弁護士相談はいつまでに行うべき？

弁護士相談の最適なタイミングは？

費用が心配で弁護士相談をためらっています

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通事故の被害にあい、弁護士に相談・依頼を検討する人には様々な事情がおありかと思います。しかし、弁護士がお力になれるタイミングには期限があります。そして、ご相談・ご依頼いただく時期によって、被害者の方にとってもメリットも変わってきます。

タイムリミットは示談締結の「前」です

示談前と示談後って何が違うの？

一度示談で結んだ内容は、被害者といえど基本的には変更ができません。ですから、示談後になると弁護士を通して交渉することも非常に難しくなります。

示談とは、双方がお互いに譲歩をしながら納得しあえる点を決めて、争いをやめることを言います。交通事故を解決する方法のひとつになります。
示談では、生じた被害をどのように損害賠償していくかを決めていきます。交通事故においては示談金（損害賠償金）の金額決定をおこなうことになります。
争いをやめることを示談と言いますので、後から損害賠償金の増額を要望したり、新たな損害賠償項目を追加することはほとんどできません。

慰謝料も示談内容に含まれますか？

はい、基本的には慰謝料も示談金の一部と考えておきましょう。

基本的に、ということは例外もあるのですか？

たとえば「後遺障害に関する部分は後で別途協議する」という一文を入れる場合もあるのです。

交通事故の結果、今は分からない影響が将来出てくる恐れもあります。怪我の程度によっては、「後遺障害については、別途協議する」と一言書いて示談をすることもあるのです。

こういった点を含めて、個別事情をどこまで反映できるのか、加筆しておくべき点があるのかは弁護士に相談すると良いでしょう。

弁護士相談3つのタイミングとメリット

交通事故の発生から示談締結までの流れは次のようなイメージです。

弁護士相談は、示談前であればいつでも問題ありません。 しかし、相談のタイミングによって被害者の方にとっての「弁護士相談メリット」は様々です。 ここからは、示談締結までにむかえる「被害者の方にとっての節目」に応じて、弁護士依頼で何が変わるのかをお伝えしていきます。

①入院・通院・治療中

メリット｜治療に集中

被害者の方に代わって、相手方との連絡窓口となります。 入院・通院・治療に専念できる環境をつくります。
被害者の方には、被害者の方にしかできないことに集中していただけます。 書類などの手間も最低限におさえることができるでしょう。

メリット｜専門家アドバイス

✓整骨院・接骨院に通ってもいいの？
✓通院頻度はどれくらいがいいかな？
✓通院にタクシーって使っていい？
✓通院先を転院したいけどどうしたらいい？

こういう時どうするの？という疑問も弁護士にたずねることで安心です。 不安な気持ちで過ごすのではなく、その時々で生じる疑問を解決できます。

怪我の程度によっては、後述する「後遺障害等級認定」を視野に入れた行動が早い段階から必要です。入院・通院・治療時から先々を見通したアドバイスが受けられることも強みと言えます。

②後遺障害等級認定前

メリット｜認定サポート

後遺障害等級認定を申請する際にも、弁護士のサポートは有効です。

後遺障害等級とは何ですか？

完治せずに残った後遺症が、一定の条件を満たすものであれば「後遺障害等級」が認定されます。

認定されると何か変わりますか？

後遺障害等級に応じた損害賠償を請求することができます。将来の減収についても補償が受けられます。

後遺障害等級認定を受けることで、より手厚い補償を受けることが可能になります。 しかし、後遺障害は、申請すれば必ず認められるというわけではありません。後遺障害等級認定を受けるためには、身体に残った症状を示すために必要な検査・証拠となる資料をそろえるなどの工夫が大切です。後遺障害等級認定サポートのノウハウを生かしたアドバイスを受けながら、共に後遺障害等級認定を目指しましょう。

▼関連記事：後遺障害の損害賠償
後遺症が残った時に受けられる補償はある？被害者は何をするべき？

③示談前

メリット｜納得のいく結果へ

より適切な内容で示談を結ぶことにつながります。
示談は治療が終了したタイミングや、後遺障害の等級認定通知を受けて始まります。 示談の多くは相手方の保険会社から示談案の提示を受けることでスタートします。
相手方から提案を受けた示談案の内容が適正なものか、弁護士に相談をしましょう。 弁護士なら、増額できるかの見当をつけることができます。依頼を受けた弁護士は、弁護士基準（裁判でも使われている基準）を適用するように、増額交渉をおこないます。

保険会社の提示額が低いことはよくあるのですか？

ほぼ低額です。というのも、保険会社と弁護士では金額を算定する基準、つまりものさしが違うんです。

慰謝料をはじめ、休業損害などの損害賠償項目の中には、「保険会社の基準」と「弁護士基準」が存在します。 保険会社の基準は法律の要件は満たしていますが、弁護士基準とはかけ離れているために増額の余地が十分あるのです。

また、示談案には記載がなくても、通常ならば請求できるはずのお金があるかもしれません。 そういった「請求漏れ」も防げますので、示談を結ぶ前に、弁護士に内容確認を依頼することは重要です。

弁護士費用をサポートする仕組み

弁護士依頼をしたいですが、費用面が不安です。多額のお金は出せそうにありません。

弁護士費用特約があれば、被害者の自己負担はほぼゼロでしょう。

弁護士費用は、法律事務所によって様々です。 ですから、正式契約をする前に費用に関する認識は弁護士と共有しておきましょう。 たとえば「成功報酬」と言う表現がありますが、相談者と弁護士で「成功」の定義・イメージは違うかもしれません。
当然弁護士がきちんと説明する義務をもっていますが、依頼する側も「なんとなくこうかな？」と思わず、たずねて明確にしておきましょう。 そういった疑問・質問を気兼ねなく聞けるくらい、信頼のおける弁護士に出会えることをお祈りしております。

弁護士費用特約の活用

弁護士費用特約は、被害者加入あるいはご家族加入の自動車保険に付帯されていれば使える補償のひとつです。補償範囲は特約の内容次第ですが、法律相談で10万円、弁護士費用ではおおむね300万円まで補償されることが多いです。 弁護士費用特約をつかうことで、被害者自身の負担なく弁護士依頼が可能になるでしょう。弁護士費用特約のくわしい使い方・補償の範囲については、下記の記事でも解説しています。

▼関連記事：弁護士費用特約
弁護士特約（弁護士費用特約）の使い方は？

アトム法律事務所の無料相談

アトム法律事務所では、人身事故の被害者に向けて、無料の法律相談を受け付けております。 弁護士費用特約の有無によって時間制限が異なりますが、ぜひご活用ください。

また、ご来所いただかずともお電話やLINEでも相談を受け付けております。とくにLINEは、すきま時間をつかって弁護士と1対1の相談が可能です。落ち着いて、相談者のペースで相談できます。