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治療費の打ち切り連絡がショックだ
治療費が打ち切られると困る
治療費の打ち切りを撤回してほしい
このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?
相手方の保険会社からとつぜん「そろそろ治療は終了ですか?」と連絡が入ることがあります。まだ治療中なのに…と驚いてしまうでしょうし、一生懸命治療しているのに悲しい想いをされる方も多いのです。
目次
保険会社は、被害者の通院事情(症状や通院の様子)を把握しているからです。 また、保険会社のこれまでの対応事例からそろそろ治療が終わるのではないかと想定しているのです。
被害者の方の治療費は、被害者が立て替えるか相手の保険会社が支払っているかのどちらかになるでしょう。 相手の保険会社が支払う方法は、保険会社のサービスのひとつになります。
自動車運転手が加入する保険は2つに分けることができます。 ひとつは自賠責保険といわれ、運転手に対する強制加入の保険です。 補償内容は法律などで定められており、一定の金額を被害者に支払います。そしてその範囲を超える分を、任意保険でカバーしているのです。
被害者の方から見れば、請求先が2つになってしまいます。これは大変不便なことです。そこで、自賠責保険が支払う治療費を任意保険会社が立て替えて支払い、あとから自賠責保険会社に対して請求するというサービスが採られているのです。
では、任意保険会社がすべてを支払っているわけではないのですね。
立て替えているだけなので、任意保険会社は後から被害者の代わりに自賠責保険会社に請求しているんです。
そこで、被害者とのやり取りも任意保険会社が一括して行っている、と言う結果になります。 治療費を支払っているから、任意保険会社は被害者の通院状況や受けている治療内容もすべて分かります。 そういった情報を元に、「そろそろ治療は終了か」とめどをつけていると考えられます。
また、医療照会をしていることもあります。これは、被害者の通院先に対して治療の状況などを確認するものです。最終的に治療終了の判断には、医師の見解が重視されます。ですから、その医師から「もう治療は終わり」という意見をもらえれば、治療終了となる見込みが高くなります。
被害者は打ち切りを受け入れるしかないのでしょうか。実際まだまだ痛みを感じているのですが…。
まずは主治医に相談してみましょう。
治療費打ち切りの連絡を受けたことを主治医に伝えてください。そして主治医の見解を尋ねてみましょう。
主治医が「まだ治療の必要性がある」という見解を示すならば、そのことを相手方の保険会社に伝えてみてください。ただし、あくまで冷静な対応を心がけましょう。
一方で、医師にも「これ以上の治療は必要ない」と言われるケースがあります。 このときは、一度弁護士にご相談されると良いでしょう。 まずはお話をお伺いして、実際に治療費の打ち切りを受け入れるしかないのか、専門家の視点でアドバイスが受けられます。
もっとも弁護士に相談すれば必ず治療費の打ち切りが延長できるわけではありません。やはり、医師の見解が尊重されるからです。
治療費が打ち切られてしまったら、痛みを耐えるしかないのでしょうか。
治療費の打ち切りは、「治療の打ち切り」とは別物です。治療は続ければよいのですよ。
治療自体を止める権利は、相手方の保険会社にもありません。要は、任意保険会社による一括対応をやめますという申し出だと考えてください。ですから、被害者自身で治療費を支払って(立て替えて)治療を続けることは可能です。明細書などを保管しておき、後々の示談の時に再交渉を試みましょう。
交通事故の治療には「健康保険」が使えます。健康保険をつかえば被害者の負担は3割になるので、出費を抑えることができます。
以下に、健康保険を使った「保険診療」と、健康保険を使わない「自由診療」の違いをまとめました。
保険診療 | 自由診療 | |
---|---|---|
被害者負担 | 3割 | 10割 |
診療内容の制限 | あり | なし |
健康保険を使う場合、診療内容には一定の制限がありますが「保険診療だから治らない」という怪我はほぼないとされています。ですから、健康保険を使うことをおすすめします。
ただし、保険適用されない材料をつかった処置や最先端の科学技術などを用いた手法などでは、健康保険が使えない可能性があるので要注意です。
なんでも認められるというわけではないのですね。
はい。損害賠償として認められなければ、相手方からは支払ってもらえません。
認められなければ被害者自身で支払う必要があるのですね。
医師は治療の専門家ですが、損害賠償請求の専門家とは言えません。交通事故の損害賠償請求訴訟にくわしく、多くの解決実績を持つ弁護士にたずねるのが得策でしょう。
治療費が打ち切られてしまうと、「必要な治療が受けられないのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。 まず誤解されがちなのが、治療費の打ち切りは「治療打ち切り」とは違うということです。 健康保険を使ったり、ご自身で加入している保険でカバーしながら通院を続けることは可能です。
・治療費打ち切りの連絡を受けた
・実際に治療が打ち切られてしまって途方に暮れている
・後遺症が残ってしまっている
弁護士は次のことを目指します。
✓治療費支払いの継続を交渉します
✓無理なく治療が続けられるサポートをします
✓後遺障害等級認定の申請手続きをバックアップします
まずはあなたのお話をお聞かせください。お困りごとに合わせた対応をご提案いたします。
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